介護の工夫

介護ローンの特徴と必要性について

家族が介護状態になってしまった場合、やはりまず心配なのは家計の財政的な負担の増加です。

 

それをカバーする方策として民間の介護保険等があるのですが、介護ローンという金融商品をご存知でしょうか。

 

介護保険は介護になるかもしれないというリスクを回避するためのものであるため、結果的に介護状態にならなければ一部の貯蓄性商品を除いてはその効果はほぼないといってもよいものであるのに対して、介護ローンは介護になってしまった後の融資であるため、民間の介護保険のように介護状態になる前から備えとして用意しておかなければならないという類の商品ではありません。

 

 

生命保険文化センターによると実際に介護状態になってしまった場合にかかる費用として一時金、つまり初期費用の平均額は340万円かかるといわれています。

 

このような統計が出ていても実際の「介護」に直面してみないとどれだけのお金がかかるものか想像もつかないでしょう。本来ならばあらかじめ備えを用意しておくに越したことはないのですが、とは言っても「介護」というものはいきなりなってしまうものでもあります。

 

備えをする前にいざ「介護」になってしまった時のための手助けとなるのがこの介護ローンなのです。

 

介護ローンの内容

さて、多くの金融機関から販売されている介護ローンですが、おおまかにどのような特徴があるのでしょうか。他のローンと比較し大きく異なる点は「介護」に特化しているという点です。

 

つまり住宅ローンが住宅購入資金に充てるためのローンであるように、介護ローンは自宅のバリアフリー化、車いすなどの福祉用品購入に充てるためのローンなのです。借入期間は10年程度となっており住宅ローンほどは長期間ではないものの、金利は住宅ローンなどに比べてやや高めに設定されています。

 

しかし要介護者がいる家庭においては優遇金利での借入ができる金融機関もあります。そしてたいていの金融機関での借入上限額は500万円であるため初期費用を十分賄うことが可能です。また団体信用生命保険に加入することも可能であり、基本的には無担保、保証人不要となっています。

 

迅速にまとまったお金を用意できるという点では最適な金融商品はこの介護ローンを除いて他にないでしょう。

 

介護ローンの問題点

介護ローンは自費では賄いきれない介護費用を用意するのに最適な金融商品の一つであるといえますが、ただやはりこれにも弱点はあります。

 

それはこの金融商品があくまでローンであるということです。
 
つまりローンという金融商品には借入審査というものがあり、この審査に通らなければ借入ることができないというデメリットがあります。

 

したがって返済能力の可否を判断されたとき、例えば現在社会問題となっている「老々介護」のような場合は借入時の年齢や収入、預貯金などから総合的に判断して審査の条件に合わないことが多く、実際「老々介護」のような場合は借入が困難であることがほとんどなのです。

 

また介護ローンであるため当然「介護」以外の使途には使えないという制限もかかっています。民間の介護保険とは異なり、たとえば要介護者の医療費などには充てることはできないのです。あくまで「介護」に特化したローンなので幅広く柔軟にお金を使うことはできません。

 

終わりに 介護ローンだけをあてにするのは危険

以上のように大変有用な介護ローンですが、介護になってしまったとしても介護ローンをあてにすればいいというのはやや危険な判断であるかと思います。ただ「介護」を乗り切るための手段の一つとして頭の中に置いておくべきものといえるでしょう。個人的には民間の介護保険で足りない部分を補うのがこの介護ローンという金融商品の趣旨であると思います。

 

 

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