介護の工夫

公的介護保険とその手続き、申請方法について

公的介護保険をおさらいすると、保険料を支払う40歳以上の被保険者が所定の要支援または要介護状態になった場合に介護保険受給申請を経て1割負担で介護サービスを利用できるという現物支給の保険制度です。

 

65歳以上を第1号被保険者、40〜64歳までを第2号被保険者とし、それぞれ受給要件が異なります。また要支援・要介護状態の程度に応じて利用できるサービスが区分されており、ホームヘルプサービス、デイサービスなど様々なサービスをケアマネージャーと相談の上組み合わせていくという仕組みです。

 

したがってまずはとにもかくにも要支援・要介護状態の疑いがある場合は受給の申請を経なければ保険受給はかないません。この受給の認定を得ることが大きな関門となるところでしょう。しかしながらいざ公的介護保険を利用するとは言ってもその申請等の手続きはどのようにして行えばいいのでしょうか。

 

申請手続きの流れ

まずは市区町村の窓口へ赴き介護保険認定を受ける必要があります。40歳以上の被保険者の方は医療保険被保険者証かもしくは介護保険証を持参し市区町村にて要介護認定の申請を行います。当然のことですが本人は要介護状態である可能性が高いので、市区町村の窓口では本人以外の家族でも申請が出来ますし、郵送でも可能です。

 

申請を終えると本当に要介護状態であるのかを調査するために市区町村の職員が自宅や施設などに訪問し、心身の状態を確認する調査を行います。その後調査を行った職員の方から主治医の先生より主治医意見書の作成を依頼します。

 

その調査結果と主治医意見書をもとに公平な判定が出来るよう、全国一律の74項目からなるコンピューター判定がなされ、これをもって要介護認定の1次判定となります。その1次判定をもとに介護認定審査会と呼ばれる組織による2次判定がなされます。

 

この介護認定審査会は5名程度の医師・薬剤師・保健師・介護福祉士などの学識経験者で構成される介護認定を行うための機関です。この機関は各都道府県に設置され、都道府県知事により任命される公的な機関です。以上の2回の判定を経て一か月ほど後に非該当・要支援・要介護のいずれかの判定を書面による通知で受けることとなります。

 

その後市区町村役場で認定を受けることとなりますが、認定は判定を受領してから原則半年以内に行わなければならないと定められているので期間を渡過しないよう注意が必要です。

 

認定を受けたら

さて、要支援もしくは要介護の認定を受けたらサービス利用に移行していきますが、その前にも介護サービス計画書と呼ばれる書類が必要となります。この書類はケアプランとも呼ばれ、ケアマネージャーの在籍している都道府県認可のケアプラン作成事業者が作成することとなっています。

 

この書類を基づいて介護施設等の介護サービス事業者と契約を締結することにより、実際に公的介護保険サービスの利用が可能となります。

 

もちろん認定を受けたら半永久的に介護サービスが利用可能というわけではなく、介護認定は半年で期限切れとなるため、半年に一度更新の手続きを行わなければなりません。半年間で要介護者の状態が改善もしくは悪化している可能性があるからです。

 

終わりに

最近公的介護保険の介護認定が厳しくなっており、今までは要介護認定だったものが更新後は要支援になってしまったという事例を多々目にすることがあります。またこの要介護認定も地域によって格差があるようで、厳しい都道府県と緩やかな都道府県とがあるとのことです。もちろんこればかりはどうしようもないことなのですが、要介護認定は思っているよりも厳しいということは念頭に置いておいた方がよさそうです。

 

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