介護の工夫

公的介護保険制度の役割、対象者について

日本は近年先進国の宿命でもある少子高齢化に苦難していますが、今後も少子高齢化は加速すると予想されており、2050年には65歳以上の高齢者が4割近くに達するといわれています。ただの高齢化ではなく少子化もついて回るため、労働力の低下や若年者の負担増がますます不安視されている中、国の社会保険制度に対する期待と不安は増すばかりです。

 

高齢化と密接に関わりがあるのがこのサイトのテーマである「介護」ですが、当然に公的介護保険の役割も今後ますます重要なものとなっていくでしょう。そのため「介護」を知るにはまず公的介護保険制度を知る必要があると思います。

 

介護保険制度の大きな特徴

公的介護保険制度は2000年より施行された介護を給付事由とした社会保険制度ですが、同様の社会保険制度である健康保険とは独立した存在です。介護保険は独自の制度体系を採っており、先ほどの健康保険制度とは大きな相違点が存在します。

 

まずは公的介護保険制度は皆保険の形は採ってはいますが、制度対象である被保険者は40歳以上であるため、出生から制度対象となる健康保険とは大きく異なります。

 

また公的介護保険制度はサービスの現物支給であり、金銭給付である健康保険制度と大きく異なる点です。つまり「40歳以上の加入」および「サービス現物支給」この2点が公的介護保険の大きな特徴といえるでしょう。

 

では、もう少しこの2点の特徴について細かく見ていきたいと思います。

 

 公的介護保険の制度対象

先ほども述べたように公的介護保険制度下においては40歳以上の方がその制度の対象となります。皆保険制度なので40歳以上の国民は自動的に加入義務が生じ、また当然に保険料の支払義務が発生します。

 

しかし一律に40歳以上の被保険者が等しく扱われるかというとそうではなく、被保険者年齢によりその保険の内容が異なり、65歳以上を第1号被保険者、40歳〜64歳までを第2号被保険者としその処遇には差異があります。

 

第1号被保険者の介護状態の原因はケガ・病気その他事由を問わないのに対し、第2号被保険者は介護になった理由が脳血管疾患や若年性認知症など16種の特定疾病に限られるという制限が存在します。

 

日本国内の要介護者の大半は65歳以上の高齢者が占めており、本来対象被保険者は65歳以上のみでよいところをリスクの平準化と保険料の確保という健全な保険経営のための政策上の理由から40歳以上の加入が義務付けられています。

 

しかし介護状態になるきっかけの第1位は脳血管疾患、第2位は認知症と実は病気に起因するもので占められているため、実は第2号被保険者においても公的介護保険をないがしろには出来ないのです。とにもかくにもこの「40歳以上」という点がまず公的介護保険制度の特徴の一つになります。

 

さて、公的介護保険制度のもう1点の特徴が「サービス現物支給」です。

 

「保険」といえば保険料を支払うことにより保険事故の際に反対給付として保険金を受け取ることができるというものですが、公的介護保険における反対給付とは金銭ではなく介護状態の程度に応じた「介護サービス」という形になります。

 

具体的にはホームヘルパーなどの訪問介護やデイサービスなどの通所介護、福祉用具の貸与やまた介護予防サービスなどがこれに該当し、現行制度下においてはこれらのサービスを1割の自己負担で利用することができます。

 

したがって「介護」に準じたサービスであれば充実したものを受給することができるということです。つまりは「介護」に準じていない、例えば介護状態になったことにより減少した収入の補填や増加した生活費の填補などは公的介護保険ではなく民間の介護保険に頼ることになります。

 

終わりに

公的介護保険の特徴である「40歳以上が対象」、「サービス現物給付」の2点について述べましたが、これらは公的介護保険の特徴でもあり弱点ということでもあります。

 

民間の介護保険によってそれを補うこととなりますが、民間の介護保険は公的介護保険と連動しているため、まずはこの公的介護保険の仕組みと課題をしることが不可欠であるといえます。

 

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