介護の工夫

介護予防サービスとは

前回の「脳血管疾患(脳卒中)の予防方法 生活習慣の改善について」においては、要介護状態や要支援状態になる前段階でのいわば健康な状態における予防についてご紹介しました。

 

健やかな生活習慣を意識することで「介護」の原因の根本から予防しようとする考え方です。

 

しかしながらどんなに意識していても「介護」を完全に予防することは不可能です。病気だけではなく、老化やケガなど生活環境にはあらゆる「介護」のリスクが潜んでおり、それらをすべて取り除いた生活環境を実現することは困難でしょう。

 

したがってここではある一定の状態、要支援状態やもしくはその予備軍など軽度の「介護」状態になってしまった場合に利用できるサービス「介護予防サービス」についてご紹介したいと思います。

 

介護予防サービスとは

「介護予防サービス」とは2006年の介護保険法の改正により誕生した介護給付とは独立した予防給付を主としたサービスです。件の介護保険法改正は増大する介護費用に歯止めをかける主旨で、予防に重点を置いたサービスを制定したものです。

 

またここ最近公的介護保険の要介護認定が厳しくなっていることから、要支援状態と認定される方の割合が多くなってくると思われます。

 

そこで要介護状態という最悪の状態になる前に、要支援もしくはその前段階というステージで、いわば水際で食い止める「介護予防」の考え方からこの「介護予防サービス」が誕生しました。

 

したがって状態の改善もしくは悪化に歯止めをかけるために「介護予防」という意識は今後の「超介護時代」を迎えるうえで誰しもが持っておくべき共通認識でしょう。ここでは「介護予防サービス」に重点を置いて介護予防について述べたいと思います。

 

「介護予防サービス」の概要

「介護予防サービス」は介護保険の介護給付とは分離した別個の制度ですが、ケアプラン作成を経てサービスの利用が出来るという点では介護給付と似ている制度です。現在は管理・運営主体は都道府県から市町村へ順次移行されています。

 

では「介護予防サービス」の具体的なサービス内容を見ていくこととしましょう。

 

@通所型サービス・・・いわゆるデイサービス。介護施設に通って日常生活および簡単な基礎訓練の支援が受けられる。

 

A訪問型サービス・・・自宅にホームヘルパーなどが訪問し、日常生活の世話などのサービスが受けられる。

 

B入所型サービス・・・特別養護老人施設などの福祉施設に入所し、日常生活上の世話などのサービスが受けられる。(ただし短期間のみ)

 

C住環境改善型サービス・・・福祉用品の購入・貸与、リフォーム費用の支給等のサービスが受けられる。

 

D地域密着型サービス・・・その地域に居住する方のみですが、地域の特性を生かした柔軟な複合サービスが受給できる。居宅・通所・訪問など。

 

簡単にまとめましたが、以上の「予防」に特化した介護サービスが受給できます。

 

ただしこれらのサービスはあくまで公的介護保険の範疇となりますので、原則1割の自己負担のうえで利用が可能です。また前述のとおりケアマネージャーによるケアプラン作成の上でのサービス利用ですので、手続き等も公的介護保険と同様となります。公的介護保険の手続きを確認しておく必要があるでしょう。

 

終わりに

公的介護保険制度が発足してから15年が経ちますが、少子高齢化と社会保険財政の悪化、する介護費用により制度の持続可能性に疑問符が持たれてから久しい同制度において、「予防」に特化した制度発足はやや遅きに失した感がありますが、ともあれ「予防」を意識することはこと「介護」においては何よりも重要な考え方であります。したがってまだ若いうちから「予防」を意識し、個人で出来る小さなことから始めることが重要です。

このエントリーをはてなブックマークに追加