介護の工夫

民間の介護保険の必要性

公的介護保険との違い

いまや介護保険は民間のあまたの保険会社から販売されていますが、がん保険と並んで生きるための保障として非常に重要となる保険商品です。

 

民間の介護保険は昭和60年頃から販売されているので、公的介護保険制度よりもその歴史は古く、その保障内容や支払い要件等も各保険会社によりまちまちでした。今は公的介護保険制度と連動していることが多く、民間の介護保険を理解するうえでは公的介護保険制度の理解も必要となります。

 

公的介護保険制度については別項において詳しく述べましたが、では民間の介護保険とはどのような相違点があるのでしょうか。

 

まずおすすめ民間介護保険で述べた様に大きな違いは2点ありました。まずは公的介護保険制度はサービスの現物支給であるのに対し、民間の介護保険は金銭給付であるという点です。一般的には所定の介護状態になった場合に保険金が支払われるという形になっています。サービスの現物支給だけでは賄うことのできない諸経費や失われた収入を補填するのが民間の介護保険の本質であるといえます。

 

もう一つの大きな違いとして公的介護保険制度においては被保険者は現行では40歳以上の方のみですが、民間の介護保険は40歳未満の方も加入ができます。40歳未満の公的介護保険制度の恩恵を受けることの出来ない被保険者をカバーすることも民間の介護保険の担う役割の一つです。

 

したがって以上の2点の相違点はすなわち民間介護保険の必要な点ともいえるのですが、具体的になぜ必要なのかを掘り下げていきたいと思います。

 

必要性その1「金銭給付」

 

では民間保険の必要性一つ目である金銭給付であることから見ていきます。「介護」は肉体的・精神的に負担がかかるのは言うまでもないのですが、経済的な負担も尋常ではありません。毎月の「介護」にかかる費用は平均約17万円、初期費用は平均約343万円かかるといわれています。(生命保険文化センター調べ)

 

また介護は短期間で終わるものではなく、平均約14年間と長期にわたるものであるためトータルでかかる介護費用は莫大な金額となります。(約3200万円以上)

 

したがって1割負担でのサービス利用や高額介護サービス費による助成はあるとはいえ、到底賄えるわけもありません。民間の介護保険であれば、たとえば「所定の要介護状態になれば500万円支払います」といった一時金が支払われるものも多く、初期費用などに充てることができるでしょう。

 

したがって要介護状態になった場合に一時金の出る民間介護保険は最も合理的に介護資金を用意できる一手段であるといえます。

 

必要性その2「40歳未満もカバー」

 

公的介護保険には40歳未満は対象外という弱点がありますが、ここは完全に民間の介護保険に委ねられることになります。統計的には「介護」は65歳以上の方のものであり、40歳未満の要介護者は65歳のそれとは相対的にしかし圧倒的に少ないのが現状であるため、公的介護保険で対象外としているのもある意味合理的といえるかもしれません。

 

しかしだからといって40歳未満も全く要介護にならないというわけではなく、交通事故等でいつでも要介護状態になってしまうリスクは間違いなくあります。

 

民間の介護保険で終身保険タイプのものを選ぶと解約返戻金が発生するため、たとえば介護にならなかったとしても全くの掛け捨てになるというわけではなく、むしろ保険商品によってはある年数を経過すると戻りの方が多いというものもあるので決して無駄になるわけでもありません。(※終身保険でも保険料を抑えるため解約返戻金のない商品もあります)

 

しかも40歳未満の若いうちであれば保険料も安く抑えることができるといったメリットもあるので、むしろ若い人ほど民間の介護保険に加入すべきです。また終身保険は60歳や65歳といった年齢で保険料の払い込みは満了するので、経済力の低下する60〜65歳には保険料負担は終わり、あとは一生涯の保障がつくのでいいことづくめであると思います。

 

以上2点より「介護」を万全な状態で迎え討つのに民間の介護保険は必須であるといえるでしょう。

 

 

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