介護相談員の役割 〜後見人の紹介〜

介護相談員の役割 〜後見人の紹介〜

相談員の役割として近年重要視されているのが、後見人の紹介という業務です。

 

ここでは後見人について簡単に触れつつ、相談員としてどのような動きをしているのかご紹介していきます。

 

相談員としては求められるニーズが増加してきていますので、これから相談員を考えている方は是非ご参考ください。

 

後見人とはどのような制度?

後見人は判断能力が無くなった方が使う制度であり、財産管理や身上監護(身の回りの監護)を代わりの人が行うとことを言います。

 

後見人になれるのは弁護士や司法書士、行政書士などがありますが、身近な専門職としては社会福祉士も後見人になれる資格として知られています。

 

後見人は主に2種類あり、1つは法定後見人と呼ばれるものであり判断能力が無くなってから使う後見制度です。2つめは任意後見人であり判断能力があるうちに誰に後見人になってもらうのか決めておける制度です。

 

例えばどのような事例があるのでしょうか。身寄りのない方が老人ホームに入居する場合に困ることが多いのが身元引受人です。基本的に身元引受人がいない場合はホームに入居することができませんので後見人制度を使います。

 

また、財産がある方が認知症になってしまった場合、その財産を守るために後見人を付けることが多いのです。財産がある場合で認知症になってしまうと様々な金銭トラブルが発生してしまうので、予防措置として行われることが大半です。

 

相談員が後見人を紹介するには

相談員の中には社会福祉士を取得している方もいるかと思いますが、相談員は自分の施設に入居する高齢者の後見人にはなることができません。

 

そのため、外部の後見人を紹介することになります。

 

紹介するためにはある程度の人脈が必要になります。残念ながら後見人の中には担当した方の財産を私利私欲に使ってしまう方もいますので、相談員としては普段からそういった専門家との人脈を築いておくことが必要になってきます。

 

特養などの比較的低所得の方が多い施設では地域の後見人を紹介してくれる組織に依頼をしたりすることがあります。

 

高級有料老人ホームのように高所得の方が多いところでは、弁護士や司法書士、行政書士などが反対に自分を売り込んでくることがありますので、人脈を作るという点では高級有料老人ホームの方が楽に人脈を作れるといえるでしょう。

 

後見人を紹介するケース

実際のケースについて紹介していきます。

 

入居をしてきた80代の女性Aさんは、子供が一人います。子供は遠くに住んでおり、関係性もあまり良くなため、入居してから一度も会いに来たことがありませんでした。ある時、Bさんという方から施設に電話がかかってきます。

 

「Aさんが住んでいた家は誰が管理しているのか、草は伸び放題、屋根は落ちてくるしどうにかしてほしい」といった内容でした。

 

相談員は困りました。Aさんは認知症だったからです。また、Aさんの子供に相談しようとしましたが「そちらでお任せします」との返答で誰も動くことが出来ませんでした。

 

そこで相談員は後見人をAさんに付けることにしました。Aさんは元気な時に将来的には自宅を売るということを日記に書いていたので、土地の売買に詳しい司法書士に依頼をして、法廷後見人を裁判所に申し立ててもらうことにしました。

 

無事Aさんの後見人に司法書士がなり、自宅を売却することができました。

 

このように施設として対応できない事例、家族の協力が得られなかったり、そもそも家族がいない場合には後見人を検討されることが多いです。後見人は本人の代わりとなり、本人の身の回りのことをしてくれます。今後は独身の高齢者が非常に多くなってきますので、ますます後見人が活躍してくるでしょう。

 

次は⇒介護施設で働く相談員の業務の一つ連絡調整について

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