介護の工夫  介護にならないための情報、おすすめの介護保険の紹介、介護になってしまったときの手続きについて

介護リフォームの費用の相場、助成金制度の要件について

 

基本的には一般的な住宅というものは「介護」を想定していないため、いざ「介護」をしなければならない時その家は非常に「介護」をしにくい家であると言えるでしょう。

 

したがって「介護」においてリフォームは必須事項であり、程度の差はあれ「介護」とリフォームは切っても切れない関係にあると言えるでしょう。「介護」にかかる費用のうちいわゆる初期費用と呼ばれる部分はこの「介護」のためのリフォームであることが多いです。

 

お金がかかることやその後の「介護」に影響を及ぼすこと、高齢者の事故の発生場所はほとんど自宅内であるという統計などからこのリフォームは長い「介護」において非常に重要な部分であり、決して妥協できる部分ではありません。つまり一番はお金の面になってくるのですが、ここでは介護リフォームの費用と助成金についてご紹介したいと思います。

 

リフォーム費用とリフォームローン

では一口に介護リフォームとは言っても幅広く、かかる費用もピンキリです。手すり程度で済む場合もあれば家庭にエレベーターまで導入しなければならないという事態もあるでしょう。

 

ちなみに住宅リフォーム推進協議会によると約270万円がリフォームの平均費用であるとされています。

 

つまり諸費用加えて300万円程度はリフォームを行うために用意しなければならないということになります。

 

ではいかにしてリフォーム資金を捻出するかということが重要となってきます。最も合理的なのが「介護ローン」であり、特に近年注目を浴びているのが使用用途をリフォームに特化した「リフォームローン」を利用することが好ましいです。

 

使用用途が限定されているため、審査も通りやすく、(団体信用生命保険への加入に必須。また当然収入がなかったり、多重ローンの場合は不可能ですが)利率も比較的低い商品もあり、「介護リフォーム」を行う際にうってつけの資金調達方法と言えるでしょう。

 

とは言っても借金をすることには変わりないので、リフォームありきのローン利用ではなく、ある程度予算を想定したうえで、また次項の公的介護保険制度の助成制度なども利用しどうしても足りない部分についてローンを利用するというケースが好ましいです。

 

助成制度

さて、前述したとおり、公的介護保険制度には住宅改修費用助成制度という制度があり、一定の条件を満たす場合に公的介護保険より「介護リフォーム」にかかった費用について助成金が支給されるという制度です。

 

公的介護保険制度の基本は「1割自己負担」であり、この制度も同様に1割の自己負担、つまりかかった費用の9割が助成金として支給されるというものなので、利用しない手はないでしょう。では一定の条件とはどのような条件なのでしょうか。

 

@要介護認定を受け、実際に要介護者がその住居で居住していること

 

A助成制度の対象となるリフォーム内容であること

 

B助成制度の限度内(20万円)であること

 

@については、要介護者のためにリフォームを行うわけなので、要介護者である必要があるのは当然のこと、その方が実際にリフォームを行う住居に住んでいるという事実が第一条件となります。

 

Aについては、すべてのリフォームが制度対象となるわけではありません。これはBとも絡んできますが、手すり等の取り付けや段差解消、床材や扉の変更などの基本的なリフォームに限定されます。

 

Bについては、20万円以内のリフォームについて助成金が受給できるということになりますが、1割負担なので実質18万円以内のリフォームに限られます。しかし要支援1〜要介護5の7段階の中で3段階以上の悪化があった場合はこの20万円はリセットされ、もう1度20万円の助成が受けられる仕組みになっています。

 

終わりに

「介護」とリフォームは切っても切れない関係にあると思いますが、必ずしもすべてしなければならないというものではありません。大事なのはどういったリフォームが必要なのか、よくリフォーム業者やケアマネージャーとよく相談し検討することが必要です。

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