介護の工夫

障碍年金受給要件とその手続き、他の制度との併給について

このサイトでご紹介している「介護」とは趣が若干異なりますが、ただ障碍を抱えている方には「介護」を必要とされている方も多く存在しているため、ここでは障碍になった方が受給できる「障碍年金」と「介護」とりわけ公的介護保険との関係について述べたいと思います。

 

まず「障碍年金」は国民年金に加入している方が病気またはケガで障碍状態になった場合に支給される年金のことです。公的年金と言えば65歳以上になられた方が受給する「老齢年金」をイメージすることが多いですが、この「障碍年金」もまた公的年金の一つです。

 

受給要件は以下の通りで、

 

@障碍となる原因となった病気またはケガについて医師の初診日時点で国民年金保険や厚生年金保険などの公的年金制度に加入していること
A初診日以前に一定の保険料納付もしくは免除があること
B障碍等級の1級もしくは2級に認定されていること。

 

となっています。

 

Bの障碍等級についてはいわゆる生活保護法の「生活扶助」における障碍等級とは別物であるため、安易に障碍者手帳の等級と混同しないよう注意が必要です。「障碍年金」における障碍等級についてはおおざっぱですが以下の通りとなっています。

 

1級・・・他人の介助がなければ日常生活において著しく困難をきたす程度
2級・・・必ずしも他人の介助を必要とするわけではないが、日常生活は困難であり労働は不可能である程度

 

以上のことから「他人の介助」が必要であるということが一つの認定条件となっており、ここで公的介護保険との兼ね合いが発生します。

 

「障碍年金」は生活費の保障としての金銭給付であるのに対し、公的介護保険は介護サービスの現物支給であるため、給付の趣旨や給付方法等が異なり、ある意味棲み分けが出来ている制度同士であるという前提があります。

 

もちろん障碍年金の給付条件である障害状態=公的介護保険の給付条件である要介護状態となるわけではないので、それぞれ確認が必要となります。

公的介護保険との併給

ただ結論から言うと「障碍年金」と公的介護保険との併給は可能です。混同しがちなのが公的年金と生活保護の併給でありこちらも併給は可能なのですが、年金=収入とみなされその分だけ生活保護の給付額は控除されます。

 

しかし「障碍年金」と公的介護保険は全くの別次元の制度であり、要件等が揃えば併給は全く問題ありません。

 

ただし注意したい点として障碍年金は20歳からでも受給可能であるのに対し、公的介護保険はまず39歳未満はその制度の対象外なので当然受給は出来ません。次に40〜64歳の方は第2号被保険者といい16種の特定疾病を原因とする要介護状態の場合に受給対象となります。

 

したがってたとえば50才の方がケガで障碍状態になられた場合、障碍年金の受給資格には該当したとしても公的介護保険の受給対象とはなりえません。

 

しかしながら要件さえ満たせば両制度の併給は可能であることからいずれの制度も活用したいものです。公的介護保険は近い将来自己負担額が現行の1割から2割に変更になるということなので、より家計が圧迫されることが想定されます。

 

その中で「障碍年金」を受給する権利のあるものはしっかりと漏れなく受給しておくべきです。もちろんこれは「障碍年金」に限らず、他の福祉制度においても同様のことが言えるでしょう。

 

終わりに

「障碍年金」は生活費の保障となるものであるため、要介護状態になったことや介護をするため収入が減ったという家庭にとっては大変力強い助けとなる制度です。受給要件とその手続きについて把握しておくことと、他の制度との併給は可能かどうかも把握しておく必要があるでしょう。

 

 

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