介護の工夫

介護休業給付を活用しよう!条件、支給額について

介護休業給付制度というものを耳にしたことがあるでしょうか。

 

実は雇用保険は失業した時だけでなく、育児や介護などのように会社に在籍していながら賃金が出ない、もしくは減少といった場合に給付金のよる支援をする制度なのです。

 

つまり家族を介護するために休みをとった場合、その間の賃金を補填してくれる制度というわけです。もちろん条件は諸々あるものの、介護のためやむなく休みを取る場合にはぜひ利用したい制度ですし、このような制度があることも頭に入れておくべきでしょう。

 

介護休業給付制度 概要

では介護休業給付制度を細かく見ています。

 

介護休業給付は「常時介護を必要とする家族を介護するために休業を取得した雇用保険被保険者につき、介護休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べ80%未満に低下し、かつ支給単位期間内において就業日数が10日以下であった場合、3か月を限度に給付金を支給する」といった制度内容になっています。

 

つまり大前提としては

 

・雇用保険被保険者であること
・介護休業を取得すること(復帰を前提とするもの)
・賃金および就業日数が低下すること

 

が必要となってきます。

 

まずここでいう家族とはざっくりいうと両親、祖父母、子孫、兄弟という一般的に近しい親族に限られますが、配偶者の両親もここでいう家族に含まれ、配偶者の親の介護をするという実情に即しているといえます。

 

次に雇用保険被保険者であることが支給の条件になるため、個人事業主や会社役員などは支給を受けることが出来ないということになります。パートやアルバイトについては条件を満たせば雇用保険被保険者となることが出来るので、自分が雇用保険被保険者かどうかは常に確認しておきましょう。

 

次に介護休業を取得する必要があるため、会社に介護休業を届け出ていない場合のその他の休業では認められないということになります。さらに介護休業中の賃金が8割未満、就業日数が10日以下であることが必要となりますが、これは会社より申請と同時に賃金台帳等の証明も出してもらう必要があるため、やはり会社から認められた介護休業である必要があるでしょう。

 

厳密に言えばもっと細かく条件があるのですが、以上の条件は最低限押さえておきたいところです。

 

介護休業給付 支給額

では介護休業給付でいったいどれくらいの金額がもらえるのかということが気になるところです。

 

支給額計算にはまず休業前の直近6か月の月給の平均である「休業開始時賃金月額」を知る必要があり、そこから日額を割出し、それを支給日数と一定の支給割合で乗じるといったような計算方法となるのですが、わかりにくいので月収30万円の方を例に説明していきたいと思います。

 

月収30万円でここ半年の給料が一定の場合、その方の休業開始時賃金月額は30万円となり、休業開始時賃金日額は1万円となります。

 

まずは支給限度の3か月間一切出社せずまるまる休んだ場合はどうでしょうか。基本的には1か月は30日間と数えられるため、3か月というのは90日にあたります。
1か月分の支給額は10,000円×30×支給割合40%=120,000円
となり、この3か月分となるので全支給額は360,000円となります。

 

したがっていくら支給されるかというのは個々人の給与によって差異があり、一律ではないため各々で計算する必要があるということになります。

 

ただし休業開始時賃金月額は上限が426,300円とさだめられているため、これに則って計算すると、最大でも支給される月額は170,520円となり、つまり3か月間の支給上限額は511,560円ということになります。

 

これが多いか少ないかはさておき、3か月間は介護のために休んだとしても収入の補填になるというのはありがたい制度であると思います。

 

しかしながら介護というものは長期にわたるものであり、3か月では一時しのぎにしかならず失われるであろう収入を補填するには到底足りないという考え方もあります。

 

ただ国の制度だけではなく、自分でもある程度介護のための用意したうえで、制度の恩恵を被るのが本来の形であると思います。

 

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