介護の工夫

介護の相続トラブル 〜介護したものは相続上有利になるのか?〜

このサイトではいかに「介護」を工夫し乗り切っていくかということに重点を置き、様々な情報をご紹介しておりますが、不幸にも「介護」している最中に要介護者ご本人が亡くなられるというケースも考えられます。

 

もちろんこの後に控えているのは「相続」と「遺産分割協議」なのですが、そこに「介護」が絡んでくると相続トラブルになるケースが非常に多くなるものなのです。どういった相続トラブルが発生するかというと、一番多いケースが「介護」をした者は「相続」上有利になるか否かということになります。

 

つまり相続時、一般的に民法においては配偶者に遺産の1/2が、残りの1/2を子どもで相続することになるのですが、「介護」をしていた者と「介護」をしていなかった者の意識の乖離がどうやらいざこざを招くようです。

 

「介護」をしていた者は肉体的にも精神的にも負担を強いられる「介護」をしていたのだから遺産を多めにもらえて当然という認識が出がちであり、一方「介護」をしていなかった者は「介護」と「相続」は別の問題であるという認識に至るといいます。

 

両者の間にある認識のズレがひどいと裁判にまで発展するケースもあるようですが、ではこの「介護」をしていた者が多めに相続できる=「寄与分」というものは認められるのでしょうか。

 

寄与分」について

「寄与分」とは民法においてはこういったことを指します。

 

「被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護などその他の方法により被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与をした相続人については、その寄与分を相続財産として相続出来る」つまり、被相続人の資産等を何らかの方法で増やしたり維持したりという被相続人の財産上有利になるような事実行為があった場合は「寄与分」を認められることになります。

 

したがってただ「介護」をしていたというだけではこの「寄与分」を主張することは難しいと言えるでしょう。しかし例えば高額療養費を被相続人の代わりに支払ったということであればその分については「寄与分」は認められるかもしれません。

 

しかしながらあくまで「介護」を行ったということで他の相続人に対するアドバンテージを得ることはないでしょう。しかも「寄与分」についての規定はあくまで相続人間でのことです。つまり相続人ではない配偶者の妻やその他親族、内縁関係にある者などはいかに「介護」をがんばって行おうともそもそも「相続」の場においては蚊帳の外であるため、相続分増加などという主張すら出来ない立場に置かれてしまっているのです。

 

相続人でない者が「介護」を理由に相続が認められるか

では、親の介護を嫁が行うという「介護」が主流である日本においては、この「介護」を行った法定相続人の配偶者についてはその「介護」を行った分につき、相続時に何か有利となる点はあるのでしょうか。

 

もちろんそのままでは相続人の配偶者は相続人ではないので、相続をする権利はありませんが、以下の場合においては相続が出来るもしくは相続をしたものと同じ効果が得られる場合があります。

 

  1. @遺言書において遺贈を受ける
  2. A生前贈与を行う
  3. B生命保険を利用する
  4. C養子縁組により相続人になる

 

これだけ方法がありますが、最も現実的な方法は@の遺言書により遺贈を受けることではないかと思います。遺言書は相続人を指定することが出来、その効力は民法の規定より優先して発生するため、相続人ではない者も相続人にすることができます。

 

ただいずれの方法も生前に準備が必要であるため、いざ「相続」時になってからの手続きでは遅いということになります。

 

もちろん「相続」は円満に終えるのが一番ですが、「介護」が絡むとトラブルを含む「争続」になりがちです。仮にいま行っている「介護」が要介護者本人の死亡によって終わったとしても、こういったトラブルが待ち構えている可能性があることを認識しておいた方がよいでしょう。

 

 

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