介護の工夫

介護と確定申告 〜医療費控除の対象となる介護サービス〜

確定申告とは、前年の所得と税額を確定させ、税務署に申告することにより、正しい税額を納付する税務手続きを指します。

 

一般的には個人事業主や法人などが行うものであり、サラリーマンはおおよその税額をあらかじめ源泉徴収され年末にその過不足を調整するという年末調整というものがあるため、確定申告はそれほど身近なものではありませんが、例えば医療費が多かった場合やローンにて新築購入した際の初年度には、確定申告において控除という税制優遇が受けられる可能性があるため、確定申告を行うことになります。サラリーマンの方が行う確定申告とはつまり控除を受けるためのものと言っても過言ではないため、少しでも節税を心がける際には必要不可欠な手続きと言えます。

 

さて、こと「介護」においては、確定申告時にこのような控除が受けられるのでしょうか。

 

答えはYESで、介護サービス費用は確定申告時「医療費控除」の対象となるのです。

 

「医療費控除」とはその一家の1年分の医療費を所得から控除することにより、税額を減少させることが出来る税制優遇のことで、10万円を超える分の医療費については諸条件等ありますが、一般的には所得から経費として差し引くことが出来、税額確定ののちに還付金としていくらかお金が返ってきます。

 

ここで注意したいのは医療費がまるまる返ってくるのではなく、所得から医療費を差し引いたあとの所得額に一定の税率を乗じるため、医療費の一部が返ってくるといった言い方が正しいでしょう。

 

とにもかくにも「介護サービス費」には「医療費控除」の対象となるものもあるので、経済的に負担を強いられる「介護」を乗り切るためには少しでも費用を抑えられる制度であるので、必ず利用したいものです。

 

以下においてどんな場合に「医療費控除」の対象となるか見ていきます。

 

「医療費控除」の対象となる、介護サービス

すべての介護サービスが「医療費控除」となるわけではないので、どんなものがその制度の恩恵を被ることが出来るのかをご紹介いたします。

 

まず「医療費控除」の対象となる介護サービスについてはおおざっぱに以下のものが挙げられます。

 

@施設サービス費用の一部
A居宅サービス費用の一部
Bおむつ代
C交通費の一部

 

ざっと以上のものが制度対象となるのですが、より詳しく見ていくこととします。

 

@の施設サービス費用については、医的なサービスを行う例えば介護療養型医療施設などへの入所については全額制度対象となり、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設の入所については、施設サービス利用費の自己負担分(1割)と食事・居住費の合計の1/2が制度対象となります。

 

Aの居宅サービス費用についてはすこしややこしいのですが、居宅サービスは大別して医療系のサービスと福祉型のサービスの2つに分けることが出来ます。

 

医療系サービスは全額がその制度対象となるのですが、福祉系サービスについては医療系サービスと併用する場合に限って制度対象となります。医療系サービスは訪問看護や居宅リハビリサービスなど基本的には医的目的で行われる介護サービスのことで、福祉系サービスとは夜間訪問介護やデイサービスなどがそれにあたります。原則は生活支援を中心としたサービスは制度対象外となるので注意が必要です。

 

この2つのサービスからわかるように、制度の趣旨に則ってあくまで医的なサービスが対象となります。

 

Bのおむつ代についてはあくまで医師が必要と判断した場合に対象となります。したがって申告をする際には医師の作成する「おむつ利用証明書」が必要となります。

 

Cの交通費についてはあくまで医的サービスを受けるために公共交通機関を利用した場合が制度対象となります。したがって自家用車のガソリン代などは対象外です。

 

以上のように介護サービス費用すべてが制度対象となるわけではないので、注意が必要です。

 

 

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