介護の工夫

介護の抱える諸問題 〜介護保険が40歳以上を対象にしていることの限界〜

現代の「介護」および介護保険などそれをとりまく環境においては、諸問題が山積みの状態であり、それを理解することは非常に大切なことです。

 

なぜなら「介護」の問題は介護保険料や介護サー ビスの変化という形で直に介護に接している人すべてにのしかかってくるからです。まだ介護に実際に直面していなくとも、家計には影響のある改正というものが今後起こりうるかもしれません。

 

介護保険自体は日本が世界に誇りうる優秀な制度であることには変わりませんが、制度上の問題やそれに付随する財政の問題は深刻な段階にあるといってもよいという現状を理解した上で、まず制度上の問題から見ていきたいと思います。

 

「介護」のかかえる制度上の問題

 

介護保険制度の大きな特徴は2点であり、すなわち「皆保険制度でありながら40歳以上を制度対象としていること」と、「サービスという現物支給の保険制度」という2点です。

 

この2点が介護保険制度の特徴でもあり、制度上の問題点でもあると考えます。

 

まず公的介護保険制度の本来の対象者は65歳以上の第1号被保険者であり、40歳から64歳までの第2号被保険者は特定疾病に起因する介護状態のみが給付対象であるため、同じ保険料を払いながらも第1号被保険者と第2号被保険者では待遇に差があるという問題があります。

 

保険制度を運営するうえで必要なことに「逆選択」の防止というものがあり、つまり保険事故リスクの高い危険な被保険者集団を形成しないように、健康な被保険者を加入させ保険事故リスクの分散を図る目的で第2号被保険者の存在があると考えられます。

 

保険制度運営上はやむを得ないことではありますが、それでも介護は誰にでも起こりうることであり、40歳以上の人だけでなくそれ未満の人でも十分に起こりうることから鑑みると40歳以上を対象とした現行制度では不十分であると考えられます。

 

またもう一つの特徴であるサービスの現物支給においても問題があります。

 

たしかに「介護」においては介護サービスが最も必要な給付であるのかもしれませんが、同時に介護を抜きにしても介護される本人および家族も生活を営まなければなりません。その中で介護による金銭的な負担増に対しては公的介護保険のみではカバーしきれないという問題があります。

 

そのための民間の介護保険なのですが、民間の介護保険ありきの公的社会保険制度というものも制度として不十分と言わざるを得ません。

 

財政上の問題

 

日本においては社会保険制度の費用増と財政破綻については少子高齢化とともに今後さらに深刻となるため、いかなる対応を取るべきかは長らく論議されてきたことであり、介護保険制度においても例外ではありません。

 

制度発足時の介護保険制度の費用は3.6兆円であったものが今や2015年予算においては10兆円を超えており、今後もますます増加していくものと思われます。

 

介護保険の財源は公費(半分は税金)と被保険者の払う保険料の折半であり、今後日本国また地方自治体の借金の増加と少子高齢化による保険料部分の収入の減少から、財源の確保においては改めて検討すべき段階に来ているでしょう。

 

10年後の2025年は団塊世代が75歳、健康保険制度上の後期高齢者になる年であり、3人に1人が65歳以上になると言われていることから、早急に財政の見直しを行う必要があるでしょう。

 

つまり収入を増やし、支出を減らすという観点でいえば、現行制度の改正でも行われているように今後も保険料の増加、または被保険者の年齢引き下げによる財源確保、サービス自己負担部分の増加、給付対象の規制化など直接的に家計に影響を及ぼす改正が待ち受けていると言っても良いでしょう。漠然としたものではありますが、介護保険制度も財政的に厳しいということだけは理解しておいてください。

 

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