介護の工夫  介護にならないための情報、おすすめの介護保険の紹介、介護になってしまったときの手続きについて

介護の工夫へようこそ 〜介護予防、介護のための準備について〜

介護の工夫へようこそ。

 

当サイトでは介護にならないための予防方法、介護になってしまったときどうすればいいか等、介護全般についての情報サイトです。

 

少しでも多くの人に介護についての理解を深めてもらいたいと思いこのサイトを立ち上げました。お役に立てれば幸いです。

 

介護とは

「介護」とは「身障者や高齢者・病人など、身体もしくは精神が健全でない状態にある者の生活に係る行為を援助・支援をする行為」全般のことを指します。

 

介護は洋の東西を問わず、少子高齢化が進む主要な先進国において古来からの社会問題であり、介護される身かする身かの立場はともかく、「介護」の当事者となってしまう可能性は老若男女関わらずどんな人にもあり、日本国内においては公的介護保険制度が出来るずっと前から国民の関心事でした。

 

一般的に「介護」という言葉を聞くと「高齢者の方のもの」というイメージがいまだに根強く残っていますが、実はそれはあながち間違いではなく、今や600万人を超える要支援・要介護者数の中において実に9割以上が65歳以上の高齢者なので、やはり「介護」はすべからく「高齢者の方のものである」と言っても過言ではありません。

 

ともあれ日本は世界の中でもとりわけ健康意識が非常に高く、言わずと知れた世界有数の長寿国であり、また世界でも指折りの優れた医療技術をも有することから、世界最高水準の医療を有している国でもあるのです。

 

しかし皮肉にもこれらのことが日本の介護人口の多さの直接の要因の一つとなっているといってもよいでしょう。

 

またこれから訪れるであろう「超高齢化社会」においてはさらに要介護者の数は増え続け、「介護」の重要性もさらに増すものと考えられ、「介護」は今よりももっと身近なものになるであろうと予想されます。

 

そういった中で自分も「介護」の当事者にいずれなるという意識を少しずつ持ちはじめておかないと、いざ自分や家族が「介護」状態になってしまった時に肉体的・精神的・金銭的な面いずれにおいても大変困ることになると思います。

 

このサイトにおいてはまず「介護の現状を知ること」と、「介護にならないためには」、「介護になってしまう前に出来ること」、「介護になってしまったら」とそれぞれのステージにおいて役立つ情報をお伝えできたらと思います。

 

日本の「介護」の今と歴史 

日本においては古来より「儒教」をベースとした倫理観や家族観から「介護」に対する意識が高く、「高齢者の介護は子どもら家族が行うべきもの」という考え方は実は1,300年以上昔の奈良時代より明文化されており、それが現代の我々の介護観にも脈々と引き継がれているのです。

 

しかしながらこの頃の「介護」の考え方とは一家の主である男性が「介護」の責務を負う者とされていましたが、明治時代以降は「専業主婦」の出現により徐々に「介護」の主体が女性へと移行していきます。

 

このことは後述する「介護」の社会問題と公的介護保険制度制定の遠因となるのです。

 

ところで「介護」という言葉が初めて使われたのが明治時代の軍人の恩給制度の法令からであり、当時は社会保障制度上の施策というよりは恩給の一環としての制度に過ぎませんでしたが、それでも100年以上前にはすでに制度としての「介護」の助成制度は存在していました。

 

ただこれは軍人に限ったものであり、高齢者福祉としての「介護」という観点からの助成制度というものは意外にも1963年の「老人福祉法」の制定を待たなければなりませんでした。

 

というのも高齢者に対する「介護」というのは国が支援するべきものという概念には立っておらず、先ほども述べたとおり「介護」に対する考え方は専ら古来よりの「高齢者の介護は子どもら家族が行うべきもの」であったため、それまでは「高齢者の介護」はあくまで家庭内で行うべきもので、国の支援の対象外であったのです。

 

したがってこの「老人福祉法」の制定はその後の介護保険法制定など高齢者福祉の発展の足掛かりとなる一歩でありました。1970年代にはすでに「寝たきり老人」や「介護疲れによる自殺・殺人」など「介護」は社会問題となっており、従来の「家族が行う介護」というものが難しくなってきていることや、明治時代以降不幸にも「介護」の中心と考えられてしまった女性の負担増などから、「介護」は家族の力だけで到底出来るものではなくなり、国からの支援もまた必要であるという背景から、措置制度に過ぎなかったそれまでの高齢者福祉制度ではなく、皆が等しく加入し利用できる公的介護保険制度の創設を求める声が多く上がりました。

 

紆余曲折を経て2000年になりようやく介護保険法が制定され、時代に合わせ幾たびもの改正を経て現在の公的介護保険の姿になっています。この公的介護保険制度の発足により「介護」を受ける人たちの「介護」事情は大きく変わったといってもよいです。

 

実際他の先進国と比べて非常に寛大で充実した制度であり、(アメリカはそもそも健康保険ですら皆保険ではなく、公的介護保険制度はまだない。)

 

高福祉国家としての一翼を担うすばらしい制度であると思います。

 

しかしもちろん課題はまだまだ山のようにあるといってもよいです。公的介護保険制度発足より要支援・要介護認定者は2倍以上に増え公的介護保険に対する更なるニーズはより一層高まるばかりです。

 

もちろんひっ迫する社会保険の財政上の不安も大きな問題としてあり、制度としての存続すら不安視される中でよりこれからの「介護」時代はより厳しいものとなっていくでしょう。「介護」サービスを提供する側にも介護職員の不足など諸問題がいまだ多くあります。

 

「介護」に対する意識の高い日本においても介護職員の数は不足しているのは、介護職はやはり過酷であるというイメージが強いためという「介護」に対する偏見が原因でしょう。介護職に対する条件の改善などもこれからの「介護」時代に必要なことです。

 

さらには規制緩和による「介護」の民間参入は「介護ビジネス」なる言葉まで生み出しましたが、結果民間参入によるコストパフォーマンスを重視するためのサービスの質の低下という問題もあります。

 

介護と新ビジネス 〜ケアタクシー、ケアローソン等〜

 

また高まる「介護」の需要に対して供給がおいついていないことから、必要な「介護」を受けることができない「介護難民」の問題もあります。以上のように制度としては順調にスタートしたように見える公的介護保険制度もまだまだ課題は山積しており、またこれから到来する「介護時代」に合わせてさらに制度自体より良いものになっていくでしょうし、なっていかなければなりません。

 

また、ただただ国の助成ばかりに頼っていてもいけません。次項から述べますが、国民一人ひとりが「介護」に対する知識と理解を深めていかなければならないのです。「介護」にならないよう、または「介護」になってしまった時になるべく困らないような「自助努力」が前提としてあってしかるべきです。

 

では次項より「介護」に備える「自助努力」について述べていきます。

 

介護予防 要介護にならないためにも

当然のこととなりますが、「介護」状態にはなりたくてなる方はいませんし、家族とは言えども「介護」をせずに済むならそれに越したことはありません。

 

したがってまずは「介護」にならないための工夫をすることが一番であると考えます。そのためにはまずなぜ「介護」になってしまうのかというところから見ていく必要があるでしょう。

 

生命保険文化センターによると「介護が必要になった要因」の1位として脳卒中などの「脳血管疾患」が、2位に「認知症」、3位に「高齢化による衰弱」、4位に「骨折等」がそれぞれ挙げられています。

 

1位の「脳血管疾患」は要介護者の全体の実に2割弱を占めており、要介護度が高くなればなるほどこの「脳血管疾患」であるケースが多いということです。

 

実はこの「脳血管疾患」も、2位の「認知症」もその原因はストレスや食生活、運動不足やアルコール・タバコなど生活習慣が原因で発症することがわかっています。

 

ということはつまり高齢になる前の生活習慣の蓄積が「介護」の原因となっていることになります。

 

個人で出来る「介護」予防 脳血管疾患をどう予防するか

 

つまり翻せば若い頃からそういったことを意識した健康的な生活が「介護」を予防する第一の方法ということになるのです。3位の「高齢化による衰弱」も4位の「骨折」なども結局は防ぐ手段は同じではないでしょうか。

 

もちろんそれを意識していても発症は必ずとめられるというわけではありませんが、やはり心身ともにまずは健康的であることが一番の「介護予防」であるでしょう。また地方自治体が主体となって体操教室やセミナーなどの「介護予防」をしている市町村もあります。

 

公的介護保険の財源がひっ迫しているという現状からも考えてやはりまずは個人レベルや市町村レベルから国全体として「介護」にならない工夫をすべきであります。詳しくは別記事において具体的に述べます。

 

介護のための準備 いくらお金がかかるのか?

前項においては「介護」状態にならないための工夫を述べましたが、しかしそういった努力をされていてもやはりどうしてもなってしまうものが「介護」であると思います。

 

したがって「介護」状態にならない努力と同時に、もしもなってしまった場合のことを想定して準備をしておくこともまた重要となります。

 

しかし準備出来るものがあるとすればそれはやはり金銭くらいではないでしょうか。

 

統計的には「介護状態」になってしまった場合、初期費用として300万円以上のお金がかかるとされています。

 

もちろん初期費用だけで終わるはずもなく、その後の介護費用・生活資金なども家計を圧迫するのが「介護」の恐ろしい面の一つです。

 

そういった事態に備えて貯金をしておくのも一手なのですが、金融商品を用いて合理的に備えをしておくのもまた一つの有効な手段であると考えます。

 

詳しくはここでは割愛いたしますが、民間の介護保険商品がこれにあたります。

 

公的介護保険制度はあくまでサービスの給付であり、金銭的な給付は専ら民間の介護保険に委ねられていると言っても良いでしょう。

 

しかし実に30社以上の保険会社から介護保険が販売されており、ただ入ればいいというわけではなく、しっかりと比較・検討をしてから加入したいものです。

 

民間の介護保険も公的介護保険と同様に時代のニーズに合わせて姿を変え、社会保険の財源の不安からこの民間の介護保険に対する期待は否応なしに高まっていくものでしょう。

 

したがって民間の介護保険に加入していないという状況ではこれからの「介護」時代を乗り切るには少々厳しいのではないかと思います。つまり「介護」時代においては民間の介護保険の加入は必須となる中で、どのような商品を選べばよいかという選別する知識もまた求められてくるでしょう。

 

民間の介護保険の概要ならびにおすすめの介護保険商品については介護保険で詳しく見ていきます。

 

いざ介護になってしまったら

また「介護予防」も行い、「介護のための準備」も万全であったとしても、やはりいざ「介護」状態になってしまうとどうしたらよいか途方にくれることかと思います。まずは公的介護保険の要支援・要介護認定を受けることとなりますが、その後は実際にケアマネージャーとの介護のケアプランの作成や、民間の介護保険の給付手続き、住宅のバリアフリー化などの増改築など「介護」という現実を受け入れるまでに数々のやるべき現実が迫ってきます。

 

もちろん「介護」のことなど平穏な日常においては考えたくもありません。

 

しかし誰にでも訪れるものだという意識を持っておくことは必要です。その上でいざ「介護」が必要となったときに途方にくれないよう日ごろから家族で話し合っておくことも必要なのではないかと思います。

 

当サイトでも「介護になったら」において「介護」状態になってしまった際の諸手続き等について詳しく説明しています。

終わりに

とにもかくにも「介護」時代はすぐそこまで迫ってきています。先ほど「介護」は高齢者のものと述べましたが、もちろん若い方でも油断はできません。病気だけではなく怪我によっても「介護」状態になりえるのです。

 

今日明日に「がん」になってしまうということはありませんが、車に轢かれて命を取り留めたとしても今すぐにだって「介護」状態になってしまうことはありえるのです。

 

財源の面からも公的介護保険の対象年齢の引き下げも検討されています。高齢者だけでなく、国民全体で「介護」に立ち向かわなければならない時代がすぐそこまできているのです。その中で自力でどこまでできるのか。

 

正しい情報により正しい知識を身につけ「介護」に立ち向かっていく力を一人ひとりがつけていく必要があると思います。

 

以下のメニューより介護についての正しい知識を身に着けてください。

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主に介護に関する財政リスクについて書いています。介護生活が始まるといきなり収入がゼロになってしまうリスクがあります。

 

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